大阪市職員退職者会
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職域組織/市立病院の会

市立病院の会

市立病院の会は、200612月の発足時、市立病院出身の市職退職者加入者は約430名であったが、「市立病院の会」への再登録会員は177名でスタートした。

以降、毎年3月末、退職者に対し病院支部と共同して加入・参画への取り組みをした結果、2007年度の会員総数232名、2008年には251名となった。

厳しい客観情勢から市立病院事業が20094月、新たな経営形態として“地方公営企業法”の全面適用が決定された。病院支部も大阪市職から離れ、“大阪市立病院職員労働組合”として再結成し単組としてスタートしたのである。

以後、20094280名、20104301名、20114321名と拡大した。一方、固定した役員体制から維持強化・発展をめざし、13名の役員体制に若手新役員9名の補強も行った。

その後は、20124月会員総数335名となり、20134363名、2014年度4372名、20154月には18名の加入で、退会者を差し引くと384名であった。

20164月の加入者は10名と少なく退会者4名で現在390名の会員である。

この背景には、現職労働組合に対する橋下市政下での弾圧は一層激しく、組合費徴収が拒否されてきた経過が非常に大きかった。府労委・中労委の裁定や裁判闘争の結果、201412月分よりチェックオフが回復となり、組合費徴収の確保と労働協約の前進に向けて努力中とのことであるが、職場での存在価値が一層重要である。

また、個人情報の関連から新規加入者への働きも困難となってきている。

一方、住吉市民病院の廃止・転換方向が吉村市長となって方向が決められ、府立総合医療センター敷地内に周産期センターの建設が決定された模様である。しかし、今後2年後の住吉市民病院の閉鎖とその間の運営が極めて問題である。

基本的な市立病院の「独立行政法人化」は201410月から実施となったが、府・市統合の具体的内容・方向が確定していないことが最大に心配である。今後どのように乗り切っていくのか極めて重要な時期にあると思っている。

今年も退職者への加入拡大の取り組みも、困難増しているようである。

本年は10周年記念の第11回総会を72日(土)ヴィアーレ大阪で開催し、86名という多数の参加者があった。今後も15周年さらに20周年と続けていきたい。

【取り組み】

・総会年1回開催(参加費7,000円 出席者100名目標)

・幹事会年2〜3回開催

・会報発行(年2回、会員全員郵送 次回3月下旬発行予定)

 

問い合わせ
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〒541-0047 大阪市中央区淡路町3−2−8 トーア紡第2ビル501号
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